会社概要
Information
組織名
石田建設株式会社
郵便番号
〒245-0003
住所
横浜市泉区岡津町1573番地
電話番号
TEL :045-811-4721
FAX :045-812-6364
FAX :045-812-6364
代表者
代表取締役 石田 典明
創業
創業/昭和33年12日 1日
設立/昭和37年 7月16日
資本金/1億円
設立/昭和37年 7月16日
資本金/1億円
特定建設業許可
事業内容
建設業許可神奈川県知事
許可(特-24)第72137号
事業内容
総合建設業
土木工事・とび土工・石工事・舗装工事・水道施設工事
土木工事・とび土工・石工事・舗装工事・水道施設工事
主要取引先
横浜市・神奈川県・他諸官庁
History
昭和33年12月
創業
昭和37年07月
株式会社に組織変更
昭和38年12月
建設業許可取得 神奈川県知事許可 第2742号
昭和42年03月
資本金を400万円に増資
昭和44年09月
大臣許可取得 第3216号
昭和45年04月
資本金を2,000万円に増資
昭和46年12月
資本金を4,500万円に増資
昭和51年11月
資本金を1億円に増資
平成01年03月
資本金を1億8,400万円に増資
平成19年06月
県知事許可取得 第072137号
平成27年12月
資本金を1億円に減資
Message
私たち石田建設は、創業から地域の快適住環境の整備を社業としてきました。土木工事には、主に道路・上水道・下水道・河川・港湾関係工事などがありますが、これらの工事はより良い生活をする上で必要不可欠であり、当社は様々な形で都市の基盤整備に貢献しています。
また、地域社会に密着する企業活動として、災害時の緊急出動やボランティア活動も行っています。地域の方が笑顔になり、工事関係者そして社員が明るくなる会社を目指します。
企業は人が財産です。人と街、そして自然との調和を考えより豊かな社会をめざし日々努力していきます
また、地域社会に密着する企業活動として、災害時の緊急出動やボランティア活動も行っています。地域の方が笑顔になり、工事関係者そして社員が明るくなる会社を目指します。
企業は人が財産です。人と街、そして自然との調和を考えより豊かな社会をめざし日々努力していきます
Our Products
業務は、工事全般の施工監理(品質管理・出来形管理・工程管理)を行うのが主で、その他に安全管理や発注者や関係企業者との折衝業務も行います。
- 品質管理は、材料の適正使用を確認します。
- 出来形管理は、発注側の規格された基準値に対する確認をします。
- 工程管理は、契約から竣工までの期間内で工事が円滑に行えるよう管理します。
- 安全管理は、直接作業を行う方々及び第三者への事故や怪我が発生しない様に管理します。
- 現場では、構築物を造る為の光波測量、レベル測量を行い、施工を進める中で記録写真を撮りその他、各データーを元に書類作成、図面の製作等を行います。また、会社の重要な業務として、予算の管理(下請契約、材料見積り、経費)を計画・実行します。
CSR Policy
快適住環境をめざして、健全な地域社会の実現に貢献します。
○社会的使命
地域の社会的責任として、横浜市を筆頭に各官公庁工事の受注実績を礎に下水道工事・道路工事・造成工事・護岸工事などあらゆるニーズにこたえ トータルに対応。
石田建設は明るく豊かな未来に向け 人と街、自然との調和を考え、新しい快適都市空間を提案します。
石田建設は明るく豊かな未来に向け 人と街、自然との調和を考え、新しい快適都市空間を提案します。
○法令遵守宣言
石田建設株式会社は、事業活動において全社員が適用される法令を遵守し、健全で透明性のある活動を行います。
○倫理的行動規範
- 企業活動において、すべての人の基本的人権を尊重します。
- 環境保全を考慮し、より良い品質・安全な工事を行います。
- 安定した企業活動を行い、地域社会へ貢献します。
- 企業活動により取得した様々な情報(個人情報も含む)及び知的財産について、業務に関係しない目的で使用しません。
- 反社会的な行いや活動に関しては、一切関わりを持ちません。
○地域志向CSR方針
- 事業に関わる全ての法律、条例を把握・遵守する。
- 地域志向CSRの各項目 に関して目的および目標を定め、その達成に向けて全社員が努力します。
- 地域志向CSRマネジメント・システムとその成果を改善し続ける努力をします。
- 顧客に対して、安全で品質の高い製品を提供します。
- 地域社会に対して、 環境の負荷を低減する対策を行います。
- 従業員に対して、働きやすい職場環境・経済基盤を提供します。
- 協力業者に対して、ともに地域社会の繁栄に努めます。
○一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)
- 所定外労働の削減のための措置を実施します。
- 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施します。
- 若年者に対するインターンシップ等の就業体験の提供を行い、学生の就労意識の向上を図るとともに、採用機会を提供します。
○一般事業主行動計画(女性活躍推進法)
- 女性技術者の雇用拡大します。